教育学研究に関する基本方針

教育行政、学校経営及び学校法務の研究者として、学問としての教育学の理論研究と理論を踏まえた上での教育・学校での実務の発展のための貢献(教育委員会ロイヤー、スクールロイヤーを含む。)をしたいと考えています。

研究論文・問題関心

「学校教育法逐条メモ(安嶋彌旧蔵資料)とその活用可能性」『東京大学教育学研究科教育行政学論叢』第40号、99-109頁、2020年10月【ダウンロード】(東京大学学術レポジトリ)

「学校教育法施行規則26条3項の定める懲戒退学事由の歴史的変遷」『スクール・コンプライアンス研究』第6号、62-72頁、2018年2月【ダウンロード】(本サイト)※論文の著作権は小美野達之が有しています。

学校教育法、学校教育法施行規則、スクールロイヤー制度などに主たる研究関心があります。

書籍・テキスト

坂田仰 編著『四訂版 学校と法-「権利」と「公共性」の衝突』放送大学教育振興会、2024年3月(分担執筆)※分担執筆部分は、「第11章 児童・生徒の問題行動と法」167-180頁、「第12章 児童虐待と法」181-195頁

神内聡、小國隆輔、坂本順子 編著『学校と教師のための労働相談Q&A41-スクールロイヤーと学ぶ学校の働き方-』日本加除出版、2022年11月(分担執筆)※分担執筆部分は、「Q31.教員の懲戒処分(教員同士の交際)」、「Q35.業務上のSNSの利用」、外3問

坂田仰、加藤慶子、川義郎、黒川雅子、神内聡、山田知代 編『学校のいじめ対策と弁護士の実務』青林書院、2022年5月(分担執筆)※分担執筆部分は、「Q36.加害者への出席停止措置」、「Q41.アンケート情報などの文書管理・保存期間の問題」

安彦忠彦、藤井千春、田中博之 編著『新版 よくわかる教育学原論』ミネルヴァ書房、2020年5月(分担執筆)※分担執筆部分は、「V-5 学校・教職員の法的責任と保護」76-77頁

坂田仰 編著『三訂版 学校と法-「権利」と「公共性」の衝突』放送大学教育振興会、2020年3月(分担執筆)※分担執筆部分は、「第9章 学校事故と法」131-145頁、「第12章 少年非行と法」180-193頁

原稿執筆

「教職員の性暴力等による処分と新法下での対応」、埼玉県立総合教育センター『埼玉教育』令和3年度第6号、14-15頁、2022年3月

「学校経営の基本判例 著作権法違反行為をした教員に対する懲戒免職処分の可否」、学事出版『学校事務』2020年8月号、54-59頁、2020年7月 ※札幌高裁判決平成28年11月18日判時2332号90頁の判例解説

「Book Review 今月の本棚」『学校事務』2018年10月号、88-89頁、2018年9月 ※荒牧重人、小川正人、窪田眞二、西原博史 編『新基本法コンメンタール 教育関係法』日本評論社、2015年9月の書評

「学校経営の基本判例 公立高校のバスケ部顧問による暴行等と生徒の自殺-精神的脆弱性と寄与度減額3割」、学事出版『学校事務』2016年11月号、68-73頁、2016年10月 ※東京地裁判決平成28年2月24日判例集未掲載の判例解説

研修・講演等

延岡市教育委員会教頭研修「市民大会への児童の引率と事故」、延岡市教育委員会、2023年5月(分担講演)

教育委員会ロイヤー研修「保護者対応、いじめ対応、部活動事故防止」、戸田市教育委員会、市内小中学校、2020年12月~

愛媛大学附属学校教員研修「学校における危機管理」、愛媛大学附属学校園、2019年11月

教育基礎演習Ⅱ「スクール・コンプライアンスをめぐる現状と課題」、四天王寺大学教育学部、2019年10月(ゲストスピーカー)

美作大学生活科学部講演「学校における事実調査と認定」、美作大学教育学部、2019年7月(ゲストスピーカー)

外多数

所属学会

日本教育法学会 2019年~

日本教育行政学会 2016年~

日本スクール・コンプライアンス学会 2015年~

 第11回公開シンポジウム「新型コロナ問題と学校」2021年2月にて、コーディネーターを務めました。

日本教育学会 2013年~